2021年7月に長島・大野・常松法律事務所のパートナー（共同経営者）を辞し、愛媛一区より第48回衆議院総選挙に立候補し当選。現在2期目。
政界転身前は長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士として国内外で活躍。専門誌が選ぶアジアの年間最優秀弁護士（2017年、コンプライアンス部門）受賞、日経弁護士ランキング2位（2020年）。元内閣官房長官秘書官（2006-2007）。ペンシルバニア大学ウォートン校に留学し、日本人として初めて欧米の主要MBA校で学生自治会長に選出。
国会においては「こども基本法」「ゲノム医療法」「休眠預金活用法案」の議員立法に参画。自民党内では、デジタル社会推進本部において、web3PT及びAIの進化と実装に関するPTの事務局長として、ＮＦＴ、web３、ＡＩホワイトペーパーを起草。党改革実行本部内に設けられたワーキングチームの事務局次長として党ガバナンスコード策定に携わる。2024年12月より、科学技術・イノベーション戦略調査会事務局長及び司法制度調査会事務局長。
2024年2月には厚生労働省内にヘルスケア分野のスタートアップの振興・支援策を検討するための「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、６月に最終報告をまとめる。